明治14～昭和34年の福島県 地域別人口データの公開について

この度、福島大学「地域×データ」実践教育推進室では、再発見された「福島県統計書」を学生と共に一般に利用しやすい形でデータ化するプロジェクトを立ち上げました。

今年度は「福島県統計書」のうち第1回（1881（明治14）年分）から第76回（1959（昭和34）年分）の計79か年分の郡市別人口（総人口・男女別人口）・世帯数をCSVファイル形式で公開します。

なお、福島県統計課「福島県の推計人口（福島県現住人口調査）の過去の結果」（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/15847.html）では、1920（大正9）年以降は5年ごと、1960（昭和35）年以降は各年の市町村別人口・世帯数データが公開されていますので、そちらも合わせてご利用ください。

プロジェクトの経緯

2024年7月、福島県統計課より明治14（1881）年から毎年の各種統計がまとめられた「福島県統計書」が再発見された旨、相談がありました。

統計書は明治政府が、各都道府県に対して面積や人口、産業などの各種統計をまとめた統計書の作成を求めたことに端を発します。都道府県によっては、明治6～7年ごろに「一覧表」という名前で刊行を開始し、1883（明治16）年には内務省が様式を統一したことにより、全ての都道府県で共通のフォーマットで作成されることになりました。現在でも名称を「統計年鑑」など変更しながら毎年の刊行が続けられています。福島県では、明治14（1881）年の「福島県統計書」以来、各年の統計データが同書に収められています。

ただし、各年の収録データや記載方法にはばらつきが存在しており、これをそのままスキャンしても“データとして利活用しやすい”形式にはなりません。そこで、福島大学「地域×データ」実践教育推進室では、学生と共に再発見された「福島県統計書」を“利活用しやすい”形式にデータ化するプロジェクトを同年10月に立ち上げ、作業を進めてきました。

プロジェクト開始初年度である今年度は、県内の地域別人口・世帯数のデータ化に取り組み、今回はその結果を公表するものです。

【2024年度 福島県統計書データ化プロジェクト　メンバー】

朝倉　空良、渡部　智美、坂井　萌夏、服部　瞭平、加藤　碧
教員： 福島大学「地域×データ」実践教育推進室　特任講師　加藤　穂高

※本件に関するお問い合わせは、ホームページのお問い合わせフォームよりお願いいたします。

第1回（1881（明治14）年分）～第76回（1959（昭和34）年分）郡市別人口（総人口・男女別人口）・世帯数

第1回（1881（明治14）年分）～第76回（1959（昭和34）年分）郡市別人口（総人口・男女別人口）・世帯数（CSV形式）

注意事項

• 地域（県北・県中・県南・会津・南会津・相双・いわき）は以下のように割り振っています。

ただし、各年の郡市区分に基づいているため、合併や所属郡変更は加味していません。そのため、現在の地域区分とデータ上の区分が異なる場合があります。（例：古殿町は1994（平成6）年に東白川郡（県南）から石川郡（県中）に所属郡が変更されていますが、データファイルでは古殿町域は東白川郡（県南）に含まれています。）

• 市は郡に含まれないため、郡内の町が市制を施行すると、当該郡の人口・世帯数から市域の人口は除かれます。時系列でデータを参照する際は、その点にご注意ください。
• 男女別人口は1892（明治25）～1898（明治31）年の7か年分、世帯数は1945（昭和20）年、1949（昭和24）年、1951（昭和26）年～1955（昭和30）年の7か年分が欠損しています。予めご了承ください。

免責事項

福島県統計書データ化プロジェクト（以下、本プロジェクト）が提供するデータをご利用いただく際は、以下の内容をご確認ください。
なお、提供データの利用にあたっては、本規定に同意したものとみなします。

• 本データファイルは、「第1回福島県統計書」（明治14年）～「第76回福島県統計書」（昭和34年）の現住人口データをExcel形式に変換したものです。データ化にあたっては、細心の注意を払っておりますが、データの正確性や完全性を保証するものではありません。
• 本データファイルをダウンロード・利用した結果生じる、いかなる損害についても、本プロジェクトは責任を負いかねます。ユーザー自身の責任のもとでの利用をお願いいたします。
• データを利用する際は、出典を記載してください。データを加工した場合は、その旨も明記してください。