「データで進める地域政策」シンポジウムを開催しました。

2024年11月13日、地方自治体におけるEBPM（Evidence Based Policy Making、証拠に基づく政策形成）をテーマにしたシンポジウムが、福島大学フクニチャージ図書館（附属図書館）アリアコモンズ1にて開催され、学生や教職員、自治体職員等を中心に、学内外から多くの方々にご参加いただきました。

シンポジウムの前半では、福島県内の59市町村を対象に実施した「福島県におけるEBPM取組状況調査」の結果を基に、加藤穂高特任講師（「地域×データ」実践教育推進室）が「EBPMの基礎と福島県における取組状況」というテーマで報告を行いました。

後半のパネルディスカッションでは、郡山市政策統計課、柳津町みらい創生課の各担当者に、各市町村での取組事例について報告していただきました。その後、株式会社富士通総研公共政策研究センターの鍋島直宏センター長と「地域×データ」実践教育推進室の鈴木あい特任准教授を交え、EBPMを地方自治体でどのように進めていくかについて議論が交わされました。

参加者からは、「各自治体職員のEBPMに対する生の声を聞くことができ、同時に先行事例についても資料で学ぶことができた」「これからの分野だと思うので、引き続き期待する」といった感想が寄せられました。